社会保険

社会保険とは、健康保険と厚生年金保険とを総称した言葉であり、社会保険の適用を受けている事業所に常時雇用されている従業員は、すべて加入対象となります。契約社員、パート、アルバイトなどの非正規型であっても働き方次第では加入させなければいけない場合があります。また、社会保険の適用事業所は、社会保険調査官による調査が実施されます。

【主な委託業務】

• 新規適用届の提出に関する手続き。
• 社会保険の被保険者資格の取得及び喪失の届出、その他社会保険の被保険者に係る届出等に関する手続き。
• 被扶養者の異動に伴う届出、その他被扶養者に係る届出等に関する手続き。
• 算定基礎届、月額変更届等の作成、届出に関する手続き。
• 社会保険の給付に関する手続き。

労働保険

労働保険とは、労災保険（労働者災害補償保険）と雇用保険とを総称した言葉であり、正社員、アルバイト、パートを問わず、労働者を一人でも雇っていれば事業主は加入手続きを行わなければいけないことになっています。

【主な委託業務】

• 労働保険料の申告及び納付に関する手続き。
• 保険関係成立届、雇用保険の事業所設置届等の提出に関する手続き。
• 雇用保険の被保険者資格の取得及び喪失の届出、その他雇用保険の被保険者に係る届出等に関する手続き。
• 労災保険の特別加入申請、変更申請、脱退申請等に関する手続き。
• 労災事故に係る給付関連の申請及び死傷病報告等の報告に関する手続き。

就業規則

「就業規則」とは「社内のルールブック」です。就業規則は法改正に対応していることはもちろん必要ですが、「会社のリスク管理」「従業員のモチベーション・モラルの向上」という２つの視点に立って作成、変更することで、無駄な出費を抑えることはもちろん、売上げを伸ばす社内環境を築くことが出来るのです。 社会保険労務士は、ヒアリングに時間をかけることにより、お客様の実態にあった就業規則を作成いたします。また、就業規則の診断から、法令上の指摘を行なうコンプライアンスチェックも行っています。 例えば、雇用契約書の作成、見直し／懲戒・解雇等の問題社員への対応／定年制度、再雇用制度の見直し／育児・介護休業制度の取り扱い／セクハラ規定の見直し／時間外労働の見直し……社内で起きるありとあらゆる問題を未然に防ぐことが就業規則の役割になります。

給与計算

給与計算の代行業務を行います。給与計算にあっては、労働保険料や社会保険料に大きくかかわるものであり、労働社会保険諸法令に関する「提出書類の手続代行」と合わせて、業務を代行することが多くなっています。 事業主様の中には、月末に集中する給与計算をするために社員に残業代を支払って仕事をさせていたり、年に一回の業務（「労働保険年度更新」や「社会保険算定基礎届」）について、単純に繁忙期にあわせて人員を増やしてしまうと、月末や年一回の業務の時期以外は、逆に人員が過剰になり困っているところも見受けられます。 社会保険労務士に外部委託すれば、コストダウンと以下のメリットを提供できます。

【主な委託業務】

• 月例給与計算から賞与計算にかかる給与計算業務まで幅広く提供いたします。
• 雇用保険料率や社会保険料率など見落としがちな情報も、適正に処理します。
• 勤怠管理や過重労働など、専門家からの視点で日常の給与計算の上からアドバイスいたします。

行政官庁調査対応

労働基準監督署や年金事務所等、行政官庁の調査に対し「事前のチェック」「対応策の提案」「立会い」を行います。 近年、時間外労働に関する労働基準監督署の指導が増加しています。その背景には、過労死が労災認定となる場合についての要件が拡大されたことが挙げられますが、その予防対策としての取締りが強化されたわけです。併せて、残業手当の未払い（賃金未払残業。いわゆる「サービス残業」）の取り締まりも強化されました。 法違反が確認されたからといって、その場で罰金の支払を命じられることはありませんが、放置しておくと書類送検される可能性はあります。何よりも「誠実に対応する」ことが重要です。現状に問題がある場合でも、今後の改善・法令遵守の意欲を見せる必要があります。 「専門家に全て任せてしまえば安心」ではなく、「専門家を介入させるほどの誠実な姿勢」で問題に対処することが、行政官庁への改善意欲のアピールになります。

助成金

各種助成金の申請業務を行います。助成金とは、労働者の職業の安定に資するために、失業の予防や雇用機会の増大、雇用状態の是正、労働者の能力開発等を図る目的で事業主に対して支給されるものです。助成金の共通点として、種類が多く、その種類によって受給要件も異なるため、申請手続きが非常に煩雑であるということです。

【主な助成金】

• 特定求職者雇用開発助成金 新たに高年齢・障害者等の就職が特に困難な者又は緊急就職支援者を雇い入れる。
• トライアル雇用助成金 中高年齢者や若年者等の特定の求職者を短期間の試行雇用として雇い入れる。
• キャリアアップ助成金 短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用の労働者の正規雇用への転換、人材育成などの取組を実施する。